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個人事業主やフリーランスの確定申告のやり方

確定申告をするフリーランス
目次

個人事業主やフリーランスの人が納める税金

所得税

所得税は、1年間に得た所得に課せられる税金です。会社員の場合は毎月の給与から源泉徴収されて会社が代わりに支払っています。個人事業主やフリーランスの場合は、確定申告をして自分で支払います。

住民税

住民税は、所得に応じて課せられる市町村民税と都道府県民税のことです。

健康保険料(国民健康保険税)

健康保険料も所得によって変わりますが、地方税の1つでもある国民健康保険税は、所得が同じであっても住んでる地域によって税額が異なってきます。

個人事業税

個人事業税は法律で定められた70の業種に対して課税されます。ただし、所得が290万円を下回っている場合には、個人事業税はかかりません。

消費税

消費税は原則として、前々年の消費税の対象となる売上が1,000万円を超えた個人事業主が支払います。ただし、消費税のインボイス制度によってインボイス事業者となった場合は、それに関係なく消費税を支払う必要があります。

源泉徴収される所得税の種類

  1. 原稿料、講演料、デザイン料等
  2. 弁護士、公認会計士、司法書士へ払う報酬
  3. プロ野球選手、プロサッカー選手、モデル等に支払う報酬
  4. 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払われる報酬
  5. 宴会等で接待を伴うコンパニオンに支払われる報酬
  6. 役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
  7. 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  8. 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

源泉徴収の税額

1回で支払われる額が100万円以下の場合

支払額 × 10.21%

1回で支払われる額が100万円を超える場合

(支払額 – 100万円)× 20.42% + 102,100円

青色申告と白色申告の違い

白色申告

事前の届出が不要
帳簿作成が簡単
税制上のメリットが少ない

青色申告

事前の届出が必要「所得税の青色申告承認申請書」

その年に青色申告するには、原則として開業から2ヶ月以内に提出する
前年度に白色申告を行っており青色申告に変更する場合、当年3月15日までに提出する

帳簿作成が難しい(複式簿記)
税制上のメリットが大きい(青色申告特別控除が55〜65万円)

確定申告に必要な書類

白色申告

  • 申告書の第一表と第二表
  • 収支内訳書
  • 必要に応じて申告書の第三表(株式の売買があった場合)

青色申告

  • 申告書の第一表と第二表
  • 青色申告決算書
  • 必要に応じて申告書の第三表、及び第四表(赤字になった場合)

必要経費を積み上げる

事業所得を算出するためには、必要経費を積み上げていく必要があります。

必要経費に関しては、青色申告であれば「青色申告決算書」に、白色申告であれば「収支内訳書」に記載します。

所得控除を把握する

個人事業主、フリーランサーの所得税は以下の式で算出されます。

売り上げ ー 経費 = 事業所得
事業所得 ー 所得控除 = 課税所得
課税所得 × 税率 = 所得税

所得控除の一覧

基礎控除

全ての所得がある人。所得が2,400万円以下の人は48万円。

配偶者控除

パート収入等が103万円以下の配偶者がいる人。

配偶者特別控除

パート収入等が201万6千円未満の配偶者がいる人。

扶養控除

扶養している16歳以上の家族(親族)がいる人。

雑損控除

災害、盗難などで生活上の資産に損失があった人。

医療費控除

1年間に支払った医療費が、10万円以上か所得金額の5%以上になった人。

社会保険料控除

健康保険、年金等の社会保険料を支払った人。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済や個人型の確定拠出年金、心身障害者扶養共済に加入している人。

生命保険料控除

生命保険や民間の個人年金に加入している人。

地震保険料控除

地震・噴火のほか、津波を原因とする火災や損壊などによる損害を補う保険に加入している人。

寄付金控除

国や地方公共団体、認定NPO法人、学校などに寄付した人。

障害者控除

自分自身や扶養の対象になる親族が障害者の人。

ひとり親控除、寡婦控除

配偶者と死別もしくは離婚して、扶養している親族や子供がいる人。未婚のシングルマザー、シングルファーザーも対象。

勤労学生控除

中学、高校、大学や指定された専門学校に通う勤労している学生で、年間の給料が130万円以下の人。

所得税額を計算する

税率をかける前の課税所得金額は、1000円未満を切り捨てる。

100円未満の納税額は切り捨てる。

確定申告書を作成する

支払調書をまとめる

所得の内訳を記入する

支払い元が少ない時は、申告書の第二表の「所得の内訳」に記入する。

支払い元が多い時は、別書式の「所得の内訳書」を作成する。

確定申告書類を提出する

確定申告書類の提出期限は、3月15日です。

書類の提出先は自宅のあるエリアを所轄する税務署になります。オフィス等が納税地になっている場合は、そちらの税務署となります。

税務署へ郵送する

税務署へ直接提出する

e-Taxで提出する

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